植物多様性保全事業

【目標】

2010年度中に、日本の植物園において日本産絶滅危惧植物種の60％を保有する。また、日本の植物園において日本産絶滅危惧植物種の45％は自生地情報の明確な個体を保有する。

【成果】

日本産絶滅危惧植物種の60.4％（1,021種類）を保有
日本産絶滅危惧植物種の47.6％（804種類）は自生地情報の明確な個体を保有

【ミッション】

わが国のすべての野生植物種の生息域外保全と、有用植物資源の系統保存の中核として貢献する

【主要目標】

1. 2020年までに日本産絶滅危惧植物種の75％（※1,268種類）生息域外保全を実施する〈※第3次レッドリスト〉
2. 2020年までに日本産絶滅危惧植物種を網羅する効果的な保全手法を提示する
3. コレクション構築、保存、継承の方法を標準化し、ナショナルコレクションを確立する
4. すべての植物園で生物多様性保全の理解に資する学習支援事業を実施する

【成果】

1. 77％（1,304種類）を達成〈絶滅危惧種増加により第4次レッドリストでは73％〉
2. 野生復帰モデル事業、種子保存、個体情報と特性情報のデータベース化など実施
3. 「ナショナルコレクション認定制度」がスタート
4. 「教育普及委員会」設置と活動、「植物園と市民で進める植物多様性保全ニュース」刊行

これまでの植物多様性保全に資する活動の成果と「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、日本植物園協会は植物多様性保全2030年目標を下記のとおり定めました。（2024年12月6日理事会承認）

【ミッション】

わが国のすべての野生植物種の生息域外保全と有用植物資源の系統保存の中核として貢献する。

【主な目標】

1. 2030年までに日本産絶滅危惧維管束植物^＊1600種類の自生地情報を持つ種子・胞子を保存する。
   ^＊1 環境省レッドリスト2025に基づく
2. 2030年までに日本産絶滅危惧維管束植物1,200種類（対象種の約68％）について自生地情報を持つ個体を生息域外保全する。
3. 植物多様性保全拠点園ネットワークとナショナルコレクション認定制度を核とし、植物園と外部セクターが連携した植物遺伝資源保全を強化する。
4. さまざまな主体が連携することによって種内の遺伝的多様性を確保するメタコレクション^＊2を推進し、野生復帰のファウンダーを確保する。
   ^＊2 複数の植物園が協働して同一種の遺伝的多様性を維持する保全手法
5. 系統保存個体のデータベース化を推進し、自生地情報を持つ日本産絶滅危惧維管束植物600種類の個体情報について、2030年までにデータベースを用いて全国の植物園で共有する。
6. 全国の植物園で、生物多様性と生態系に関する市民の行動変容のきっかけとなる学習支援事業を実施する。

【そのほかの目標】

1. 2030年までに日本産絶滅危惧維管束植物1,400種類（対象種の約79％）を生息域外保全する。
2. すべての植物園が侵略的外来生物に対して適切に対応する体制を確立する。
3. 植物園の有する都市緑地、自然共生サイト^＊3の機能を活かした取り組みを推進する。
   ^＊3 民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域
4. 気候変動、生育立地消失、栽培困難種等を考慮した保全戦略を確立する。
5. 地域の生物多様性、環境、伝統文化を包括して知り、守り、伝える取り組みを推進することにより、自然環境を保全、再生する。
6. 植物遺伝資源（絶滅危惧種を含む）の収集、移動、保存、展示等に関連する法令について、植物園職員の理解を推進する。
7. 農薬・肥料・資材の使用、温室効果ガス排出等に配慮した「持続可能な園芸」を推進する。